会社を設立したい

現在、自分で会社を設立する人がとても増えています。

企業にいてもお給料が上がるとは限りませんし、インターネットが普及したことから仕事の幅が広がり、「自分で事業を起こしてみたい」と考える人が増えたからでしょう。

今は、団塊世代（45歳以上の人が3人いることが条件）が会社を設立すると、開業にかかった費用の3分の2を助成金として受け取ることができます（ただし、500万円までという条件付です）。

この様な助成金が出るほど、会社設立はメジャーなものになっています。

しかし、会社を設立するとなると大変多くの書類が必要となってきます。

その為の書類をいくつか挙げてみると、「本店所在地決議書」「調査報告書」「資本金払込証明書」「会社設立時取締役就任承諾書」「印鑑届出書」「定款認証手続」などがあります。

本当にたくさんの書類が必要になることが解りますね。

株式会社と合同会社では設立までの流れが違いますが、株式会社設立の場合は「商号、事業目的、資本金、役員、本店所在地、発起人、営業年度」などの「会社概要」をまず決めていきます。

それから本格的に株式会社設立準備に入りますが、「法務局で、所在地と商号が同一かどうかを確認」「法務局で事業目的の確認」「会社の印鑑を作成する手続きを行う」「発起人など、会社の中心となる人物の印鑑証明を準備」「会社概要の本決定」などをしておくと、その後の手続きがとても楽です。

そして、会社がどうやって活動していくかなどを定めた「定款」を作り、法務局にて公証人の認証をもらいます。

株式の払い込みを済ませ、登記申請書類を作って法務局へ申請、そして補正があるかどうかを確認します。

もちろん行政書士によってやり方は異なりますが、大体こんな流れで株式会社は設立されます。

設立までにはたくさんの書類作成が必要ですが、行政書士に任せておけば大丈夫ですし、助成金をスムーズにもらうことができる手続きもしてくれます。

行政書士と会社設立には、深い繋がりがあると考えて良いでしょう。

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